YKKグループの当中間連結会計期間における売上高は7,799億円(前年同期比62.2%増)、営業利益は254億円(前年同期比2.4%増)、経常利益は260億円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は127億円(前年同期比30.3%減)となりました。

(ファスニング事業)
　当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、中東情勢不安の長期化、米国の通商政策への懸念や中国経済の停滞等、地政学リスクや通商リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
　このような事業環境のもと、顧客への販促活動の強化に加え、中東情勢不安に伴う材料逼迫懸念を背景とした前倒し発注や価格改定前の駆け込み需要が後押ししたことで、販売は堅調に推移しました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比20.0％増の2,529億円となりました。営業利益は、原材料価格やインフレに伴う労務費等の上昇がある中で、販売ボリュームの増加や操業度上昇の影響により、前年同期比43.8％増の303億円と、増収増益となりました。

(AP事業)
　当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、地政学リスクの長期化に伴う資材価格・エネルギーコストの高止まり、及び工事の着手や進行の遅れが継続しております。日本においては、円安基調が継続したほか、新設住宅着工戸数は前年の一時的な落ち込みにより前年同期を上回ったものの、低い水準で推移しました。
　このような事業環境のもと、日本では、住宅事業の販売は新築分野で前年同期並み、リフォーム分野は低調に推移し、日本全体で前年同期を下回りました。また、令和8年熊本地震に伴い一部商品の供給にも影響が生じました。海外では、資材価格高騰を受けた価格改定の浸透や販売エリアの拡大等により、北米のビル建材・住宅建材事業、中国、アジア各国／地域で販売が前年同期を上回りました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比2.6％増の2,756億円となりました。営業損失は、価格改定や製造コストダウン等の効果があったものの、資材価格高騰の影響を吸収しきれず、44億円(前年同期は営業利益54億円)と、増収減益となりました。

(ハウジングソリューションズ(HS)事業)
　当中間連結会計期間のHS事業を取り巻く事業環境は、AP事業と同様に推移したものの、一部の商材で先行受注や在庫確保等の動きが見られ、第1四半期を中心に一時的に需要が増加しました。
　このような事業環境のもと、建材商材の販売は低調に推移したものの、パナソニックグループ商材や外廻り商材、水廻り商材が牽引し、全体としては堅調に推移しました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,506億円となりました。営業利益は、中東情勢の影響等による資材価格高騰の影響はあったものの、一時的な需要増を含めた販売ボリュームの増加や価格改定効果及び固定費抑制により、15億円となりました。