YKKグループの当第1四半期連結累計期間における売上高は3,875億円(前年同期比64.7%増)、営業利益は123億円(前年同期比7.8%増)、経常利益は134億円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円(前年同期比4.9%減)となりました。

(ファスニング事業)
　当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、中東情勢不安の長期化、米国の通商政策への懸念や中国経済の停滞等、地政学リスクや通商リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
　このような事業環境のもと、顧客への販促活動の強化に加え、中東情勢不安に伴う材料逼迫懸念を背景とした前倒し発注や価格改定前の駆け込み需要が後押ししたことで、販売は堅調に推移しました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比23.3％増の1,297億円となりました。営業利益は、原材料価格やインフレに伴う労務費等の上昇がある中で、販売ボリュームの増加や操業度上昇の影響により、前年同期比48.5％増の163億円と、増収増益となりました。

(AP事業)
　当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、中東情勢の不安定化に伴う資材価格・エネルギーコストの高騰、及び資材の供給不安等に伴う工事の着手や進行の遅れが見られました。日本においては、円安傾向が継続し、建築コストの上昇等を背景に新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
　このような事業環境のもと、日本では、住宅事業の新築・リフォーム分野ともに販売が低調に推移し、全体で前年同期を下回りました。一方で、海外では、販売エリアの拡大や、資材価格高騰を受けた価格改定の浸透等により、北米のビル建材・住宅建材、中国、アジア各国／地域で販売が前年同期を上回りました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比3.4％増の1,336億円となりました。営業損失は、資材価格高騰による影響を価格改定や製造コストダウン等で補えず、38億円(前年同期は営業利益14億円)と、増収減益となりました。

(ハウジングソリューションズ(HS)事業)
　当第1四半期連結累計期間のHS事業を取り巻く事業環境は、AP事業と同様に推移したものの、一部の商材で先行受注や在庫確保等の動きが見られ、一時的に需要が増加しました。
　このような事業環境のもと、建材商材の販売は低調に推移したものの、パナソニックグループ商材や水廻り商材の販売が牽引し、全体としては堅調に推移しました。
　この結果、売上高は1,237億円となりました。営業利益は、中東情勢の影響等による資材価格高騰の影響はあったものの、一時的な需要増を含めた販売ボリューム増加及び固定費抑制により、7億円となりました。