YKK株式会社 統合報告書「This is YKK 2026」発行 ~ YKK精神「善の巡環」を軸とした「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」へ ~
2026年07月31日
YKK株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松嶋耕一、以下 YKK)は、統合報告書「This is YKK 2026」を発行いたしました。
本報告書では、ファスニング事業における長期的な持続的成長に向けた価値創造、中期事業戦略およびサステナビリティへの取り組みの全体像と進捗状況を、創業者𠮷田忠雄の時代から現在まで脈々と受け継がれるYKK精神「善の巡環」・経営理念を軸としたストーリーとして紹介しています。

■「This is YKK 2026」主な掲載内容
「善の巡環」とサステナビリティ/価値創造と成長の歴史/経営理念の実践/YKKの価値創造プロセス/トップメッセージ/第7次中期事業計画と事業戦略/「YKKサステナビリティビジョン2050」実現に向けた取り組み/コーポレート・ガバナンス/主要財務・非財務ハイライト/ESG(環境・社会・ガバナンス)など
■形式
- 冊子(日本語) :A4版 60ページ
- PDFデータ(日本語) :A4版104ページ ※英語・中国語は2026年10月公開予定

2025年度よりスタートした第7次中期事業計画(2025~2028年度)では事業方針に「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」を掲げています。本報告書では、その実現に向けて設定した7つの重点項目について、進捗や成果、今後の課題などを報告しています。あわせて、2026年4月に新設したデジタル本部のもとで加速するデジタル技術を活用したYKKのものづくり強化に向けた取り組みや、それらの事業活動・価値創造を支える基盤である人的資本戦略などを紹介しています。
YKKが経営の中心に据えるサステナビリティについては、「YKKサステナビリティビジョン2050」の実現に向けた2025年度の活動実績と2026年度以降の計画を掲載し、脱炭素およびサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けた取り組みを報告しています。また、グローバルガバナンスの強化について、取締役会議長メッセージや取締役会議長と社外監査役との対談を通じて紹介しています。
統合報告書「This is YKK 2026」は、YKKウェブサイトからご覧頂けます。
■「YKKサステナビリティビジョン2050」達成に向けた取り組み
YKKはグローバルに事業活動を展開する中で、2050年までに「気候中立」と「自然との共生」を目指す「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマにおいて多面的な施策を進めています。その進捗状況を本報告書にて開示しています。
例えば「資源」のテーマでは、ファスニング商品の企画・設計段階から、使用時だけではなく使用後までを見据え、最終製品の長寿命化や資源循環につながる取り組みを展開しています。
繊維廃棄物由来の再生PETをテープ、エレメント、開具、芯紐に採用したNATULON Plus® Fiber SourcedTM 再生PET開具付きは、衣服と一緒にリサイクルしやすい循環型設計を追求した商品です。繊維廃棄物を資源として活用する資源循環への貢献を目指して開発を進めており、2025年のISPO Textrends AwardのAccessory部門でTop5を受賞しました。
また、繊維製品の長寿命化に向けて、ファスナーの修理を容易にする「リペア対応シリーズ」の展開も進めています。再生材料をテープ部分等に使用したNATULON® シリーズのファスナーは、2025年度末時点でグローバル販売比率56%に到達しました。
さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けた次世代人財の発掘・育成にも取り組んでいます。2025年度に25周年を迎えた「YKKファスニングアワード」では、「Circular Design特別賞」を新設し、環境配慮を前提とした製品設計の考え方を実践的に学ぶ機会を提供しています。


YKKは、本報告書を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を深めながら、「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」に向けた取り組みを進めるとともに、資源の有効活用による脱炭素およびサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を目指し、お客様や社会と共に持続可能なものづくりを推進してまいります。
■「YKKサステナビリティビジョン2050」目標達成に向けた2025年度活動実績
【気候】
- Scope1+2における温室効果ガス排出量179,532t(基準年2018年度比67.1%削減)
- Scope3における温室効果ガス排出量705,957t(基準年2018年度比19.2%削減)
- 使用電力全体に占める再エネの比率72.3%
- 使用電力を再エネ100%で稼働する拠点数47拠点
- 太陽光発電設備稼働15件(累計77件、37拠点)
- 石炭ボイラー廃止
【資源】
- 持続可能素材(リサイクル材、植物由来材料など)使用アイテムの割合54%(前年度比+6ポイント)
- 持続可能な形態の梱包材への切り替え実績 全社35%
- 廃棄物の再資源化率94.6%(前年比+3.6ポイント)
- スライダーリペア対応上止のバリエーション追加
- PETガーメントリサイクル対応ファスナーNATULON Plus® 再生PET開具付きの販売開始
- ファスナーに使用される銅合金の社内リサイクルシステム実用化に成功、亜鉛の社内リサイクルシステム実用化に向けたトライアルをグローバルに展開
- 「The Copper Mark※1」に加え「The Zinc Mark※2」認証を有するサプライヤーのみとの取引を目標に未取得サプライヤーへの認証取得を働きかけ
- 社内敷地内外における植樹活動や清掃活動の実施
【水】
- 取水量9,234千トン(基準年2018年度比19.4%削減)
- 取水量原単位 2024年度比12.0%減少
- 水使用量の削減につながる生産設備の導入、水リサイクル施設の導入4件(累計19拠点)
- ZDHC Wastewater Guidelineを参考とした排水水質管理
- 水リスク低減活動の実施
【化学物質】
- 社会・顧客のニーズに基づく自社基準(YKK RSL※3)(2025年版)への年次改定実施
- YKK RSL(2025年版)のサプライヤーへの周知および適合調査の実施(1,798社)
- OEKO-TEX® STANDARD 100認証(46社)およびAFIRM※4 RSL適合状況のモニタリング試験実施(39社)
- ZDHC MRSL※5への適合性評価のため、InCheckレポートの導入展開(34社)
- YKK RSL(2023年版)の非準拠品に対する代替材料の選定、材料・製造工程等の開発の推進
- YKK RSL非準拠品対応サブグループを新設、全社部門横断で代替開発、販売管理徹底の手法を検討し、一部製品で実施
【人権】
- 全製造拠点で労働時間の週次管理体制を構築
- YKKグローバルコンプライアンス基準(YGCC)による人権侵害リスクの特定・評価において、対象全拠点でのセルフチェックの実施(48拠点)および第三者機関による実地監査の実施(21拠点)
- ※1銅産業の責任ある生産と国連SDGsへの貢献を示す国際的枠組み
- ※2亜鉛産業の責任ある生産と国連SDGsへの貢献を示す国際的枠組み
- ※3Restricted Substances List (制限化学物質リスト)
- ※4Apparel and Footwear International RSL Management Group (アパレル&フットウエア国際RSL管理グループ)
- ※5Manufacturing Restricted Substances List (製造時制限物質リスト)