(ファスニング事業)
　当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国による追加関税の発動や中東情勢不安等の通商リスク・地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
　このような事業環境のもと、米国通商政策動向の不透明感から受注が減少し、加工輸出製品向け販売が低調に推移しました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比3.0％減の3,141億円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンを実施したものの、販売ボリュームの減少や操業度低下の影響、インフレに伴う賃金改定実施による労務費の上昇等の影響により、前年同期比20.5％減の280億円となりました。

(AP事業)
　当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本においては、新設住宅着工戸数は、法改正を見据えた前年度末の駆け込みによる着工の反動減は落ち着きを見せたものの、前年を下回りました。リフォーム需要は、3省連携補助事業(住宅省エネキャンペーン)により、特に第3四半期において増加しました。海外においては、北米では金利の高止まりや資材価格の上昇等により、ビル建材・住宅建材市場において工事の着手や進行への影響が継続しております。中国では市場は縮小傾向、台湾では市場は堅調に推移、インドネシアでは購買力低下の影響が続いております。
　このような事業環境のもと、日本においては、住宅用高断熱窓や、内窓を中心としたリフォーム商品、ビル改装分野の販売が前年同期を上回ったものの、全体では前年同期を下回りました。海外においては、北米ではビル建材の受注が好調に推移し販売は前年同期を上回りましたが、住宅建材の販売は前年同期を下回りました。中国では内需における販売が前年同期を下回り、台湾では集合住宅向けの販売が好調を継続し前年同期を上回りました。インドネシアでは前年同期を下回りました。
　この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比1.1％減の4,208億円となりました。営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を製造コストダウン等で吸収できず、前年同期比19.5％減の131億円となりました。