YKKグループ第6次中期経営計画(2021年度～2024年度)では、「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」という前中期経営ビジョンを継承しています。最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に、定年制度廃止も含めた年齢、性別、国籍等を超えた「多様人財」を加え、取り組んでいます。なお、「多様人財」活用については、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を持続的に実践し、商品・技術・経営でステークホルダーに貢献するべく、人的資本、多様性に関する取組みを行っております。また、2021年度より工機技術本部をファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合し、よりスピーディーに両事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制に変更するとともに、研究開発部門であるテクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を新設しました。現状の両事業の競争力強化に直結する技術の深耕と中長期を見据えて将来的に両事業に資する新技術や新たな事業領域の探索を行っております。

　2022年度は不安定な世界情勢やインフレ等の影響を大きく受けた一年となり、YKKグループ2022年度連結業績は、売上高は8,925億円(前年比112.0％、計画比105.2％)、営業利益は507億円(前年比84.4％、計画比74.3％)、売上高営業利益率は5.7％と、増収減益を見込んでいます。
　また、2023年度連結業績は、売上高は9,486億円(前年比106.3％)、営業利益は734億円(前年比144.7％)、売上高営業利益率は7.7％、当期純利益は537億円、ROAは4.4％、設備投資額は1,069億円を計画しています。

　第6次中期事業方針「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」のもと、取り組んでまいりましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的なインフレや中国ゼロコロナ政策等の影響による市況低迷と混乱、さらに市中のアパレル在庫増加による生産調整の影響を大きく受けました。これに対し、販売ボリューム減少の影響をカバーすべく、コスト削減等を進めてまいりました。
　その結果、2022年度業績は、売上高は3,801億円(前年比109.2％、計画比107.8％)、営業利益は416億円(前年比98.3％、計画比82.9％)、売上高営業利益率は11.0％、ファスナー販売数量93.9億本(前年比91.3％、計画比87.5％)を推定し、増収減益を見込んでいます。

　世界情勢と事業を取り巻く環境が想定以上のスピードで変化する中、第7次中期以降を見据え、現中期の折り返しとなる2023年度から組織変更を行います。事業戦略を効率的かつ迅速に推進するために「事業戦略本部」を設置する他、営業本部を営業の機能別戦略に特化した組織へと再編し、本部機能を海外縫製の最前線であるベトナムに移転し、より縫製地に近い場所での営業戦略を立案・遂行する体制とします。また、コロナ後の新常態においては「適時・適材・適量」への要求がますます高まると考え、経営の中心に据えたサステナビリティ、基幹商品の更なるコスト競争力強化、それらを支えるデジタル化をより一層推進します。そのための投資計画として、2023年度は448億円を予定し、その内訳は、中国・ASEAN・ISAMEAに240億円、日本・Americas・Europeに207億円となり、今後の成長を担う国/地域への積極的な投資を計画しつつ、各地域特性にあった投資をバランスよく実行するとともに、サステナビリティ関連やデジタル関連は将来に向けて重点的に投資する計画です。
　この取組みのもと、2023年度ファスニング事業売上高は3,962億円(前年比104.2％)、営業利益497億円(前年比119.4％)、売上高営業利益率12.5％、ファスナー販売数量100.8億本(前年比109.5％)を計画しています。

　2022年度のAP事業は、国内では資源価格の上昇や急激な円安による材料・電力価格等の高騰などの影響を大きく受けたものの、住宅の高断熱窓化の推進、政府の補助事業による住宅リフォーム・ビル改装分野の伸長やビル事業での受注拡大により販売は好調に推移しました。海外でも北米やインドネシアでの販売増や中国での中級市場商品による新規顧客開拓など、各国/地域における事業の拡大に取り組みました。
　その結果、2022年度業績は、売上高は5,064億円(前年比113％、計画比103％)と2年連続で過去最高の売上高を更新する見込みです。一方で営業利益は146億円(前年比84％、計画比66％)、売上高営業利益率は2.9％と、増収減益を見込んでいます。

　第6次中期事業方針「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」に基づいた重点施策に取り組みます。国内は、3省連携補助事業により需要が高まるリフォーム商品やガラスの生産設備の増強を進め、生産能力を拡大します。またビル埼玉新工場の稼働による首都圏のさらなる競争力強化を図ります。海外は、北米ではビル建材供給拠点整備や住宅用樹脂窓の新工場の稼働により製造供給体制の強化などに取り組みます。これらを実現するため、2023年度の投資計画は、国内では増産・新商品対応やデジタル関連、海外では米国の住宅用樹脂窓新工場建設などを中心に、過去最高となる合計503億円の投資を計画しています。
　この取組みのもと、2023年度AP事業売上高は5,479億円(前年比108％)、営業利益276億円(前年比189％)、売上高営業利益率5.0％を計画しています。