株式事務の概要

※当社株式に関するご注意

現在、当社は、当社株式を証券取引所に上場する予定はありません。
あたかも当社が当社株式を近々に証券取引所に上場することを予定しているかのように装って、郵便や電話などにより当社株式を高値で販売勧誘する事件が発生し、当社に問い合わせが多数寄せられています。
前述のとおり、当社が当社株式を上場する予定はありませんので、十分ご注意ください。

有価証券の売買に関して虚偽の事実を用いる行為は、金融商品取引法上禁止される「不正行為」、「風説の流布」又は「偽計」に該当し、刑事罰の対象となります。

株主総会資料の電子提供制度について

• 株主総会資料の電子提供制度の概要について
  株主総会資料(※)の電子提供制度とは、インターネットを用いて株主総会資料を提供する制度です。
  　(※)株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
  
  会社法改正および2022年6月29日開催の第87回定時株主総会において当社定款の一部変更をご承認いただいたことにより、2023年3月以降に開催する当社株主総会につきまして、印刷物削減による環境保全などの観点から、株主総会資料を電子提供させていただくことといたしました。
• 電子提供制度導入後の株主総会資料のご確認方法について
  議決権を有する株主の皆さまへは、株主総会資料を掲載しているウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知をお送りします。
  株主総会資料の全文は株主総会の3週間前までにウェブサイトに掲載いたしますので、ウェブサイトにアクセスすることでご確認いただけます。

• 株主総会資料を書面で受領するためのお手続き(書面交付請求)について
  インターネットを利用することが困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書面で受領することをご希望される株主さまは、次回株主総会の議決権の基準日(定時株主総会の場合は毎年3月31日)までに所定のお手続き(書面交付請求)を完了することにより、書面でお受け取りいただくことができます。
  書面交付をご希望されない株主さまは、お手続き不要です。
  
  書面交付請求については、下記の三井住友信託銀行へお申し出ください。
• 三井住友信託銀行　証券代行部
  専用コールセンター：0120-533-600(平日9時～17時)
  同社案内サイト：株主総会資料の電子提供制度 | 各種お手続きについて／株式に関するよくあるご質問｜三井住友信託銀行 (smtb.jp)