ニュースリリース

2013年5月24日 
YKK株式会社 2012年度 連結決算のポイント

I.YKKグループ連結業績
 当社グループでは、2009年度より開始した第3次中期経営計画の最終年度として、2012年度も引き続き「売上の伸びない事業環境下でも利益を確保する体制づくり」と「技術力の更なる強化」をポイントに、厳しい事業環境下において技術力の強化に注力することで、更なる収益基盤の強化を図ってまいりました。
 ファスニング事業では、南アジアのジーンズ分野、欧州地域の高級品分野が堅調に推移して増収となった一方、営業利益は中国の人件費上昇の影響等をコストダウンで吸収しきれず減益となりました。建材事業については、国内新設住宅着工戸数が堅調に推移した中で構造改革による製造コストや販売管理費の削減などにより収益力を高めることができたこと、また海外事業も引き続き堅調に推移したことから、増収増益となりました。
 その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比6%増の5,769億円、営業利益は前期比22%増の349億円、経常利益は前期比26%増の336億円となりました。当期純利益については、YKK AP(株)の業績が継続的に回復したことなどに伴い繰延税金資産を111億円計上したこともあり、前期比100%増の326億円となりました。

II.事業別連結業績
(ファスニング事業)
 当期のファスニング事業は、欧州債務危機などにより長期化した景気低迷や中国の経済成長減速の影響に加え、スポーツアパレルやアウトドア分野の主要顧客が前期の好調の反動から在庫調整局面に入ったことにより、特に上半期において市況の悪化が見られました。一方で、南アジアや米州地域のジーンズ分野向けでは、前期の在庫調整局面から回復傾向に転じており、期中を通じて堅調に推移しました。また、欧州地域の高級品分野向けは前期に引き続き堅調に推移しました。
 地域別に見ますと、北中米は、主力であるジーンズ分野や車両分野などが堅調に推移しました。南米は、主力であるジーンズ、婦人子供服分野などが、下半期は回復傾向にあったものの、上半期の不調の影響が大きく、減収となりました。EMEA(欧州・中東・アフリカ)地域は、高級ブランド向け販売が堅調であったこと、またYKKトルコ社を中心にファストファッション、内需向け販売の好調もありました。アジア(日本を除く)地域においては、スポーツアパレル、アウトドア分野向けで不振だったもののジーンズ分野向けが好調に推移しました。日本においては、一部で大手顧客の企画変更や生産調整の影響などがあり不振に終わりました。
 その結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前期比4%増の2,242億円となりました。営業利益については、亜鉛や樹脂材料などの原材料相場が前期比で低い水準で推移したこと、また継続的にコストダウン施策に取り組んできたことが増益要因となったものの、中国などの人件費単価上昇の影響やベトナムなど一部の会社で今後の増産に向けた固定費の増加、また欧州における安全・品質面での法規制強化に伴う対応費用などが減益要因となったことにより、前期比3%減の287億円となりました。

(建材事業)
 当期の建材事業を取り巻く環境は、低位安定する住宅ローン金利やフラット35sエコの金利優遇、住宅エコポイントの再開などにより、日本国内の新設住宅着工戸数は2012年4月~2013年3月で89万3千戸(前期比6%増)となり、2010年度以降回復基調が続いています。また、昨今の電力供給不安を受けて、住環境における省エネ性能が重要視されています。こうした事業環境下において、窓リフォーム分野では、「MADOショップ」の出店1,000店舗を達成しました。また、被災地域の住環境の早期復旧・復興のため東北復興応援プロジェクトとして、岩手県、宮城県、福島県にYKK AP(株)直営店3店を含め100店舗の出店をいたしました。こうした取り組みを通じて、生活者との接点を強化しながら、住宅の省エネ性能を向上させる窓リフォームを推進してまいりました。窓事業の基盤確立では、埼玉窓工場第2期工事の機能ガラス棟で、Low-Eガラスの製造を2012年10月より開始し、窓の製造供給拠点が整いました。国内建材事業は、販売が好調に推移したことによる固定費の回収や生産性が向上したことに加え、第3次中期事業方針である「第2次国内建材事業構造改革」において掲げた輸配送体制の再構築や新物流管理システムの稼働を図った「ロジスティクス改革」、工機技術本部と連携した「新ライン開発・改良」の取り組みなどによる製造コストや販売管理費の削減効果もあり収益性が向上しました。海外建材事業は、現地に根付いた事業展開を図っており各国とも堅調に推移しました。その結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前期比7%増の3,452億円、営業利益は前期比134%増の186億円と増収増益となりました。

(その他)
 その他の事業については、アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。その他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は前期比4%増の550億円、営業利益は前期比61%減の10億円となりました。

 2013年3月期 決算短信(連結)はこちらをご覧ください。

 以上

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