ニュースリリース

2008年10月16日 
慶應義塾大学にYKK株式会社が寄附講座開設
～EU法の研究・教育の発展を目指す～

慶應義塾大学(東京都港区、塾長：安西祐一郎)とYKK株式会社(東京都千代田区、社長：吉田忠裕、資本金：119億9,240万500円)は、グローバルに展開する日本企業の法令コンプライアンスの必要性に応えるべくEU法の研究・教育の発展を図ることを目的として「慶應義塾大学YKK寄附講座EU法ワークショップ」を慶應義塾大学大学院法務研究科に開設いたします。これにより、日本においてEU法を専門とするより多くの人材を育成し、さらにはEU法研究の発展と、日本企業のグローバルな事業活動への貢献につながるよう望んでおります。

 1.本講座開設の背景と目的
　現在、EUは、加盟国27カ国、総人口5億人の巨大な単一市場を形成し、EUで制定される法規制は、域内では国内法に優越して施行され、時には環境規制のように事実上のグローバル・スタンダードを形成しています。そのため、日本企業をはじめとする外国企業は、EU法に対して細心の注意を払い、コンプライアンスを確保する必要があります。しかしながら、わが国では、EU法に十分精通した日本人弁護士が非常に少なく、EU側と機微な法律上の問題について意思疎通を行うことが難しいという現況があります。このような中で、早急にEU法務に習熟した法曹を養成し、EU法研究教育の発展を図ることが望まれています。

　これらの課題に対応するために慶應義塾大学大学院法務研究科とYKK株式会社は協力し、「慶應義塾大学YKK寄附講座EU法ワークショップ」を開設することになりました。慶應義塾大学大学院法務研究科ではすでに「EU法務ベーシック・プログラム」および「EU法務ワークショップ・プログラム」を開講しており、本寄附講座は、これらの科目を更に発展させる形になります。また、YKK株式会社は、1964年にオランダに進出して以来、長年にわたり欧州において積極的に事業展開を行ってきました。その活動を通じて、グローバル市場における、EU法の理解を深める重要性を認識しており、本寄附講座における研究・教育に実務の視点から協力してまいります。

以上