多くの努力によって積み上げられた企業の信用やブランド価値が、模倣品の売買によって大きく損なわれる可能性があることは、今さらいうまでもありません。
また、当然のことながら、耐久性や安全性に対する厳しい基準が設けられた真正品とは異なり、模倣品にはそのような保証もありません。中には、耐久性の問題で数回使用しただけで壊れてしまうものや、鉛などの健康に害を及ぼす可能性のある素材を使ったものまであります。こうした模倣品の存在は、持続可能な消費と生産のサイクルの実現を阻むものです。

さらに、模倣品の販売業者が購入者の個人情報を悪用するなど、大きな二次被害につながる可能性があることも見過ごすことはできません。

模倣品は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害する製品です。世界中の国や地域ではその流通や製造に関わった者に対し、罰則等が設けられていますが、まだ対応は十分とはいえません。昨今ではインターネット上における法整備や自主的な取り締まりが強化されています。模倣品を扱う、買うということは、悪質な行為に直接、または間接的に加担することになるのです。

YKKにおいても、模倣品は深刻な問題です。被害の規模ももちろん大きな問題ですが、これを放置すればYKKを採用いただいている多くのブランドにも大変な影響を及ぼしかねないからです。こうした中、YKKでは模倣品を製造しているファスナー工場や金型工場に対する取り締まり活動に加え、縫製工場や販売業者に対しても、模倣品を排除しYKKの真正品の取り扱いを促す啓発活動を展開するなどさまざまな取り組みを行っています。

さらにYKKは税関と連携し、模倣品の輸入差止めへの協力も行っています。日本・アメリカなどでは税関職員へのセミナーを行い、輸入される製品に使用されるファスナーがYKKの真正品なのかを確認する方法を開示。相互に協力し合うことで、模倣品の市場流入を水際で食い止める取り組みを続けています。税関など行政と一体となったこれらの取り組みは、中国をはじめ、韓国やインドでも行っています。

模倣品対策は1社の取り組みだけで解決するものではありません。そこでYKKは取引先をはじめとする多くの官公庁・企業などと意見交換を促進する目的で「B.P.P.®(Brand・Protection・Partnership)活動」を2012年からスタートしました。業界の垣根を越えたスムーズな協働を実現しています。

YKKとしては『SDGs(Sustainable Development Goals)』における、ゴール12番"つくる責任、つかう責任"及びゴール17番"パートナーシップで目標を達成しよう"の達成に向けた模倣品対策を推進し、現在では、官公庁・企業など、さまざまなセクターが参加し、模倣品撲滅に向けて協力しています。

B.P.P.®活動を通じて、税関差止めや模倣品業者取り締まりを含むノウハウの共有や、ブランド保護におけるサービスの相互提供などに積極的に取り組んでいます。また、持続的な連携強化のため、さらに踏み込んだ施策として、ワークショップの活用や真偽判断、協働取り締まりも実施しています。

YKKは、こうした活動を通じ、ユーザーへのより安全な商品の提供やクライアントのブランド保護に努めています。今後のさらなる活動の強化やパートナーシップの構築によって、世界市場における安全性の強化にも貢献していきたいと考えています。