2002年10月22日、中国商標局は、YPPマーク付ファスナーを製造販売している韓国Jungwoo社の「YPP」商標登録出願に対するYKK株式会社(本社：東京都千代田区、社長：吉田 忠裕、資本金：119億2,271万7千円)の異議申立てを認め、「YPP」の出願を却下する裁定を下しました。

今回の中国商標局の裁定は、「YKK」商標の中国における周知性を認定するとともに、本年4月26日に米国連邦地方裁判所が判決を下した、「YPPマークはYKK商標を侵害する」という認定事実に言及し、Jungwoo社が「YKK」を意識して“Y”で始まりその他二文字は同じ文字で構成される「YPP」を採用したことも、理由の一つとしています。

次に本件に関連して、本年6月12日付にてお知らせいたしました米国訴訟「YKKが米国でJungwoo社等のYPPマークの不使用等を求めた訴訟において、YKKが勝利」は、判決後も損害賠償額等をめぐって継続していましたが、10月15日に裁判上の和解が成立し、Jungwoo社は75万米ドルの賠償金の支払を裁判所から命じられました。当社は今後も引き続き、Jungwoo社及び同社に関係しているとみられる複数の会社に対し、責任を追及してまいります。

以上